小松市議会 2018-12-21 平成30年第４回定例会（第５日目） 本文 開催日: 2018-12-21
また、小松市が作成したパンフレット「こまつまなび～こまつの文化にふれて～」がそのデザイン性を高く評価され、地域活性化センターのふるさとパンフレット大賞において優秀賞を受賞したとのことであります。すばらしいパンフレットをいかに有効活用するか、またカブッキーが歌舞伎座でＰＲするだけではなく、ＳＮＳにおけるＰＲ活動の拡散など、さまざまな発信の仕方を工夫するようにとの意見が出されました。
また、小松市が作成したパンフレット「こまつまなび～こまつの文化にふれて～」がそのデザイン性を高く評価され、地域活性化センターのふるさとパンフレット大賞において優秀賞を受賞したとのことであります。すばらしいパンフレットをいかに有効活用するか、またカブッキーが歌舞伎座でＰＲするだけではなく、ＳＮＳにおけるＰＲ活動の拡散など、さまざまな発信の仕方を工夫するようにとの意見が出されました。
４点目として、一般財団法人地域活性化センターは、市町村において地方創生の担い手となる職員を育成するための人材育成パッケージプログラムの提供を今年度から実施すると聞いています。地方創生の取り組みでは、多様な知識やノウハウを備え、組織や地域に横断的にかかわる、俗に言う横串人材が求められています。
御存じのとおり、地域活性化センターが実施した市町村人気パンフレットランキングにおきまして、本市は２位と４位に入っています。できるだけデザインにすぐれたものということで、広報ディレクターやコピーライターなどの専門家から御助言をいただきながらつくっているところでありまして、差別化を図っていくことが大切だというふうに思っています。 ○下沢広伸副議長 坂本泰広議員。
また、このお旅まつり、ことし、ふるさとイベント大賞、地域活性化センターというところが主催しているものでございますが、その最優秀賞受賞ですね。２番の賞にはなりますが、を受賞できたというのは、やはり全国から評価されたというふうなことだと思います。 やはりこの曳山250年の４年間でさまざまなことを行っております。
このたび、一般財団法人地域活性化センターの助成を受け、地域住民と協働して地域ブランド野菜の生産、安全・安心、おいしい農産物の都市部での販売をいたします。地域資源を活用した地域住民と協働での地域づくりにより、都市部からの移住、定住が促進されるよう協力してまいります。 第３は、「くらしの安全安心を強化」です。 ４月14日及び16日に最大震度７を観測する熊本地震が発生しました。
事業内容に応じまして社会福祉協議会、体育協会を初め地域活性化センター、地域おこし協力隊、小松短期大学、また金沢大学、金沢学院大学、北陸先端大など連携大学を初めといたしました研究機関から専門的なメニューや情報、人材の提供を仰ぐ予定でございます。また、事業参加につきましても各種団体に呼びかけを行ってまいります。
私の調べたところでは、例えば環境省では地域コーディネーター活用事業として、エコツーリズムを推進する地域協議会への助成事業を、厚生労働省では地域雇用創造推進事業として地域再生計画等に基づく地域の創意工夫による人材育成メニューへの支援事業を、財団法人地域活性化センターでは地域づくりアドバイザー事業として地域づくり事業に専門家をあっせんする事業を、国土交通省では集落活性化推進事業として条件不利地域の交流人口
また、平成17年度からは財団法人地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の支援を受け、10年間にわたる中学生、高校生を対象にした、本年度より名称変更されましたが日本カヌースプリントジュニア・ジュニアユース小松大会が継続的に開催されるなど、文字どおりトップアスリートからジュニアまでが数多く集う世界に誇れるカヌー競技場となっております。
ふるさと情報プラザは財団法人地域活性化センターが運営する施設であります。地方公共団体が地域ＰＲを目的とした観光・物産等のイベントを実施するためのスペースを無料で提供をしております。 場所は、有楽町駅から徒歩１分、東京でも有数の人気スポット、丸の内仲通り沿いにあります。ふるさとを味わえる場所として来館者も急増していることから、マスコミ等ではほぼ毎週取り上げられております。
それから、大きな３つ目の社会体育関係としましては、これは２つございまして、１つはカヌー拠点づくり推進事業と、地域活性化センターのスポーツ拠点づくり推進事業の助成金を受けまして、中高生にとって木場潟をカヌー競技の拠点ということで常設施設がありますので、カヌーが常設されておりますので、そこで活動を続けているという、そういう状況です。
地域間交流の促進として、財団法人地域活性化センターの助成を得て、都市からの移住者や交流者の受け入れとして、全国の小・中学生を対象に山村留学の受け入れ態勢の整備を図るための調査研究費、本年９月７日から９日まで、サン・アリーナにおける西日本トランポリン競技選手権大会の開催に係る助成費を計上いたしました。なお、この大会には63団体、約400名の選手の参加が予定されております。
このため、今回の補正でお願いをいたしておりますが、財団法人地域活性化センターの助成による白山麓地域未来創造研究会開催の中で定住人口対策、交流人口対策等の素案をまとめることといたしております。 なお、地産地消の町づくり宣言につきましては、消費者ニーズに対応した品目の安定供給や販売ルートの確立などの問題もあり、現段階では難しいと考えております。 以上、お答えいたします。
補正予算の主なものとして、七尾美術館のハイビジョン映像による文化拠点整備につきましては、合併後の市民の一体感を図るため、財団法人地域活性化センターから助成を受け、七尾美術館が保有する映像情報を、本庁・支所、小・中学校などに配信する事業であり、情報機器の整備を行うものであります。
今年度スポーツ拠点推進事業の認定を受け、今年度1,000万円、次年度より500万円、今後10年間財団法人地域活性化センターの補助を受けます。今年度木場潟で日本カヌーフラットウオーターレーシングジュニア、ジュニアユース大会が開催されました。また、平成18年度には日本選手権、全日本学生カヌー選手権大会の開催が決定していると聞いております。
本市の観光における中心市街地の回遊性促進の一端を担う「まんなか商店街」のエリア内にポケットパークを設置するほか、キリコをモチーフとした案内サインの整備など、新たな観光スポットとして機能させるとともに、さらなる回遊性の向上を図ろうとするものであり、その財源は全額財団法人地域活性化センターによる魅力ある商店街づくり事業助成制度により実施しようとするものであります。
また、さきに国のスポーツ拠点づくり事業において、木場潟カヌー競技場がジュニアコース大会の聖地として選出されたことに伴い、財団法人地域活性化センターの助成のもと、10月に予定されている大会開催費を計上いたしております。 第４に、「やさしさあふれるまちをめざして」であります。
また平成17年度からは、総務省、文部科学省の働きかけで、財団法人地域活性化センターが指定するスポーツの拠点づくりの推進事業に指定されました。これは、野球の甲子園、駅伝の都大路のように、競歩の聖地、いわゆる競歩のメッカは輪島市であるという夢を持たせる事業認定なのであります。
４月には、これまでの活動が実を結び、このフェスティバルが財団法人地域活性化センターと全国58新聞社が制定するふるさとイベント大賞、文化・交流部門賞に選定されました。